1995-03-17 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
○国務大臣（武村正義君） 平成七年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明を申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は七十兆九千八百七十一億二千万円となっております。
○国務大臣（武村正義君） 平成七年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明を申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は七十兆九千八百七十一億二千万円となっております。
————————————— 平成七年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算に関する説明 平成七年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明申し上げます。
○武村国務大臣 平成七年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は、七十兆九千八百七十一億二千万円となっております。
○国務大臣（藤井裕久君） 平成六年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は、七十三兆八百十六億六千九百万円となっております。
————————————— 平成五年度一般会計歳入予算並びに大蔵省 所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入 歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算 に関する説明 平成五年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明申し上げます。
○国務大臣（羽田孜君） 平成四年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は七十二兆二千百八十億一千百万円となっております。
――――――――――――― 平成四年度一般会計歳入予算並びに大蔵省 所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入 歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算 に関する説明 平成四年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明申し上げます。
○羽田国務大臣 平成四年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は、七十二兆二千百八十億一千百万円となっております。
但し、人種、信條、性別、社會的身分、門地、教育、財産又は收入によって差別してはならない。」との規定に照らし、無所属などに対する立候補制限も信条による差別というふうに言うべきです。
次に、国会の決算審査につきまして、第二の法的根拠としまして、憲法九十条一項に、「國の收入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」という規定があります。また、それに基づいて財政法四十条一項に、「内閣は、会計検査院の検査を経た歳入歳出決算を、翌年度開会の常会において国会に提出するのを常例とする。」
以上の旅客、貨物収入のほか、雑収入等を含めまして、収收入合計は三千八百一億円となっております。 次に、経営費について見ますと、人件費につきましては三十四年三月の仲裁裁定実施による増額のほか、三十五年度の昇給と期末奨励手当、合計二、七五カ月分を見込みまして、給与の総額は一千三百九十四億円といたしております。
私が最初にいろいろ災害復旧事業費が標準税收入をこえるような団体については、まず元利補給の対象にしたいんだと、こう申し上げたわけであります。その場合には団体の区域内におきます災害復旧事業であります限りにおいてはどの地域において行なわれる事業でありましようと、元利補給の対象にいたしたい、そういうように考えるわけでございます。
第一には土木災害でありますつとか、農業災害でありますとか、そういうものを全部含めまして災害復旧事業費の総額が標準税收入をこえておりますような団体における単独災害復旧事業につきましては、とにかく元利補給をいたしたい、かように考えているわけであえります。
第三点は、公営住宅を明け渡すように努めなければならない收入超過者の收入基準及び明け渡さない場合における割増賃料の限度額を定めることでございます。 そこに書いてございませんが、第四としまして、公営住宅を譲渡処分する場合の事由というものを政令に定めたい、こういうふうに考えているわけでございます。
ただ災害があったために、その負担にたえられないという事情はあると思いますが、その場合に、特別交付税としましては、むしろ経営的にあるものを見るというわけではなくて、特に災害があつて特別な地元負担があり、あるいは一方、経営的に入ってくる收入が入ってこないという面から特別交付税の問題が考えられるわけなんでございますから、そういう工合に御了承を願いたいと思います。
その関係の事務をどう調整しり一だらいいか、それからまた中金なら中金におきましても、あるいは信連におきましても、受託手数料の收入というものは、これはネグレタスできないわけでありまして、その点を一挙になくすつるということはとうていできない。
しかし、先ほど来お話しいたしますような、直接貸しの問題が未解決の場合は、その引き当てにしている收入は上りません。従って貸付の管理、それから地方支店にまかす金額の限度、こういうようなものも漸進的にやるわけで、一拳にワクを広げるわけにいかないんです。これは当然御指摘の通りてあります。
○東隆君 私は、直接貸しを多くしなければ、農林金融公庫自体の経費は出てこない、単に経由機関を、通して流すということになりますと、私は公庫、自体の維持をする上、に、私は收入が非常に少いと思う。
戰後日本の農山漁村の收入が大きく縮減されております、生産量が減つておりますこの際に、まあ海面の状況を見ますと、国際的な条約とか、あるいは戰後の漁獲量、漁場のコンデイシヨンがすつかり変つてきた。
実は私、地方自治研究集会でいろいろなケース・ワーカーの人が自分の悩みを訴えられているのを少し読んだのですけれども、山形県では、收入認定をきつくするというと、自立更生することができない。そこで今度は生活指導に重点を置くと、收入認定が甘くなって、監査官にしかられる。実は、しかるのは局長さんなんですね。それで、結局非常に悩んで、どうしたかというと、神経衰弱になって自殺をしてしまったという例がある。
ごらんになっただろうと思いますので詳細は読みませんが、少くとも法定額の国の負担と一円引き上げて直営医療機関に入る收入との差引をすれば、政府のおっしやるような国保と政府所管とで六十何億という金は要らぬのだ、六億くらいしか要らぬのだということが書かれてあるわけですが、そのこまかい計算は私は存じませんが、そういうことが公けにされておるのですが、一体その程度のものであるのかどうか。
○竹中恒夫君 そこで諸般の政策をお進めいただくことはけっこうなんですが、結局国民皆保険なり、あるいは社会保険というものをとらえて考えればそうなんですが、保険收入の総資金というものは国民の所得にあるわけなんですね。私は今各般の諸施策を考えてということは非常に卓見だろうと思います。
従いましてこの八百二十八億というものが形の上で資本勘定へ繰り入れと相なるのでありまするが、との八百二十八億が次の資本勘定の收入損益勘定より受け入れという欄に現われて参ります。
保険料収入の項として、中身は労災保険の保険料の收入とけい肺法に基きますところの事業主から徴収する負担金収入、この二つが入りまして保険料収入として二百三十六億計上してございます。積算基礎等はここに書いてあります通りであります。
これが料金の收入もまたきわめて好成績であるゆえんであると思うのであります。現在開通しているのは二千マイル、建設中のものが二千マイル、なお建設を予定されているものは五千マイル、こういった状態になっておるのであります。有料道路というものに対する観点が日本とは根本的に違っているのではないかと私は考えるのであります。
この法案は、最近における製造たばこの売れ行き不振の状況にかんがみ、両切り紙巻きたばこ「富士」及び「ピース」の最高価格を、昭和三十一年三月一日から、それぞれ十本当り五十円及び四十円に引き下げるとともに、昭和三十一年四月一日から新たに両切り紙巻きたばこ「いこい」を発売することとし、その最高価格を十本当り二十五円とし、これによって、たばこの売れ行きを増進し、財政收入の確保をはかろうとするものであります。
本件は、日本放送協会の昭和三十年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めんとするものでありまして、その内容を申し上げますと、まず収支予算につきましては、ラジオ関係においては、前期繰越収支剰余金一億五千万円、収入百十億二千余万円、支出総額百十一億七千余万円でありまして、前年度に比べますと、前期繰越収支剰余金一億五千万円、收入九億九千八百余万円、支出十一億円千八百余万円のそれぞれ増加となっております